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お知らせ

2011/04/142015年1月26日に、小濱道博氏を講師にお迎えして、「4月に改正する介護保険法と、介護報酬に関する最新情報をお伝えするセミナー」を開催します。

こんにちは、関西ステート経営労務事務所の代表をしております岸川と申します。

従業員が「この職場で働いて良かった。」と思える職場づくりを真剣に考えている経営者に対して、経営全般に亘る問題解決の力添えとなるため、弊社はパートナー含む全員が下記の『事務所理念』を共有して日々業務に当たっております。

「自利利他」という仏教の言葉があります。

「自利利他」とは、自らを生かし他者を生かすという意味で、自らを生かす働きをする者は他者をも生かすことが出来るという解釈をしております。

弊社人事労務コンサルタントのメンバーは、「社会・顧客のために精一杯努力をすることによって顧客との信頼関係が築け、顧客の役に立つことが出来、そこにわれわれの喜びがある。」との想いを強く持っております。

企業や法人が業績を上げるためには「人」の活用が避けて通れず、つまり従業員が経済的・精神的に豊かな生活を追求できる職場の環境整備が大切であると考えます。

それを実現するために経営者と同じ目線でのサポートを弊社の一番の使命と考え、よりよきサービスの提供に努めてまいります。

１．顧客の期待を上回るサービスを提供できるよう、日々サービスの改善に努める。

２．必要かつ有益な情報を、スピーディに提供する。

３．経営者の良きパートナーとして、どんなことでもまず最初に相談していただける　頼りがいのある資格業者を目指す。

４．顧客の信頼で、地域No．１の社労士事務所を目標とする。

どうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　特定社会保険労務士　　岸川　守

	時差出勤取扱通知書[2025年10月対応版]
	従業員から時差出勤制度の申出があった際、会社がその際の取扱いを従業員に通知するための書式です。
	shoshiki103.docx　 shoshiki103.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、自社が副業先となる場合の採用時・労務管理上の注意点についてとり上げます。>>本文へ


	今後、人事労務管理に関連する法令改正の施行が多くあります。そこで今回の特集では、今後1年の間に施行される労働関係諸法令改正の概要を確認しておきましょう。>>本文へ


	10月を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認し、対応しましょう。>>本文へ

指導票

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。